研究課題/領域番号 |
17K03761
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 京都外国語大学 (2019) 金沢大学 (2017-2018) |
研究代表者 |
藤本 茂 京都外国語大学, 国際貢献学部, 教授 (80319425)
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研究分担者 |
秋山 英三 筑波大学, システム情報系, 教授 (40317300)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 危機管理ネットワーク / 公共財ゲーム / Weaker-Link型集計技術 / 協力促進制度 / ネットワーク科学 / 計算機実験 / 被験者実験 / 公共財 / 集計技術 / 公共政策 |
研究成果の概要 |
本研究は、安全と安心のための危機管理ネットワークを公共財供給機構と捉え、地域社会での公共財供給の協力促進制度と政府による効果的な公共政策のための基礎的研究基盤構築を目的に実施した。成果は、次の通り。(1)危機管理の実態に即した公共財ゲームの定式化と均衡計算を試みつつ、(2)協力創発に有効とされる諸制度の再検討、代表者の被災経験を踏まえた危機管理政策への実装方向の検討、(3) これらの過程では、研究対象が有する複雑さに由来する計算困難性の克服のため、計算機実験と被験者実験の融合によるネットワーク科学の手法を融合させ、公共政策研究のための新しい手法的基盤構築に道を開いた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は、危機管理の実態により即した公共財ゲームの定式化と、ネットワーク科学の手法を融合した複雑な問題解決に資する研究手法に道を開いたという点で、学術的意義がある。加えて、近年頻発する大規模台風・水害および予想される大地震など、大規模な自然災害へのレジリエントな危機管理のための公共政策の在り方を検討する際に、新しい基礎的研究基盤を提供する、極めて実践的な社会的意義を有する。ただし、今次COVID-19パンデミックが強いる、今までの主体間の物理的・心理的ネットワークの在り方の再考に関する知見の取り込みが今後必須となる。
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