| 研究課題/領域番号 |
17K03762
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育経済学 / 混合寡占 / 水平的財政競争 / 資本蓄積 / 水平的競争 / 異質な地域 / ふるさと納税 / 地域独占 / 公共財の外部性 / 垂直的競争 / 人的資本蓄積 / 親の教育に対する態度 / 財政学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の研究の柱は，教育に関わる混合寡占市場モデルの構築，人的資本蓄積モデルの構築と，外部性の研究の3つで，それらを統合することを最終目的としていた。
そのうち，寡占市場モデルに関しては，公的サービスの供給に関する政治経済学的分析を行い，また外部性の研究に関しては公的中間財が持つ生産外部性の研究と，日本の地方財政を踏まえた水平的な財政競争のモデルの構築を行った。
これらを統合する形での教育制度設計のモデルの構築には至っていないものの，その基礎となる研究については一定の成果が得られているものといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は，公的サービスの供給のありかたに関する理論分析を発展させた点と，既存研究の水平的な財政競争のモデルの発展を試みた点の2つがあげられる。これらを今後統一することで，水平的な競争環境下で公的サービスをどのように供給すればよいか，またその際に外部性が存在するときにはどのように調整が必要となるか等を明らかにすることができる。
このような学術的意義は，現実の経済に応用する，特に教育システムを構築する上で活かされる。教育という社会に広く外部性を有する公的サービスを，地域間の競争が潜在的に存在する際に国としてどのようなシステムにすべきかを考えることができるところに，社会的意義が認められる。
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