| 研究課題/領域番号 |
17K03765
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90452482)
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| 研究分担者 |
石井 加代子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任准教授 (60502317)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 格差 / 貧困 / 多次元貧困 / 生活時間 / 主観的貧困 / 住居 / 健康 / 時間貧困 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、主に①生活時間を考慮した多次元貧困指標の測定とその社会経済的要因ならびに②貧困削減にむけた公共政策の諸効果について包括的な実証分析を行った。また、コロナ禍における働き方の変化や貧困の動態について、個票データと政府統計を用いて検証した。
本研究のメインテーマである①については、Urakawa, Wang and Alam (2020),
Wang, Urakawa and Anegawa (2022)などの研究を国際学術誌に刊行した。同研究では、生活時間の貧困が健康アウトカムに与える影響や、高等教育への進学・卒業が多次元の貧困状態に与える効果の男女差を検証している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、従来の経済変数に基づいた貧困の測定だけでは十分に把握できなかった生活困難層の貧困の実態について、「生活時間」、「住居」、「社会関係」などの複数の次元を考慮して抽出することを試みた。就労していても賃金水準の低いワーキングプア世帯では，所得の貧困を脱出するために世帯員が労働時間を増やすと、結果として時間の貧困に陥るリスクが高まるというディレンマに陥るケースが無視できない割合で存在している。Well-being関数の導出など、応用的な計量分析手法を用いた貧困分析の結果に基づき、貧困の削減に向けて一定の政策提言を導ている点は、本研究の学術的・社会的意義の一つと言える。
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