| 研究課題/領域番号 |
17K03766
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
石田 三成 琉球大学, 国際地域創造学部, 准教授 (40571477)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 地方債 / 市場公募債 / 信用リスク / 信用力 / スピルオーバー / 外部性 / 負債外部性 / 格付 / コンテイジョン / 金利軽減効果 / 伝播 / コンテイジョン・リスク |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、自治体が発行する地方債のうち市場公募債（直接金融）を対象として、(1)依頼格付を取得することの効果、(2)地方債市場において信用力のスピル・オーバーが観察されるか、のふたつを定量的に検証した。
(1)に関しては、依頼格付けを取得した団体は、そうでない団体と比べて、1.7bpsから2.3bpsだけ金利スプレッドが縮小することが判明した。また、財政状況の悪化は金利スプレッドを上昇させることも明らかとなった。(2)に関しては、財政状況の類似する他団体で金利スプレッドが上昇すると、自身の金利スプレッドも上昇することが示され、水平的な信用リスクのスピル・オーバーが存在することが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自治体の財政状況が悪化すると金利スプレッドが上昇するという関係が認められたと同時に、水平的な信用リスクのスピル・オーバーの存在も確認された。このことから、我が国では、市場による規律付けの効果は認められるけれども、自らの信用リスクを他団体に共有・希釈させており、規律付けは十分に機能していないことが示唆される。
また、自治体が依頼格付を取得することで金利スプレッドが低下することまでは判明したが、本研究では、格付が信用リスクのスピル・オーバーのもたらす弊害を軽減できるかまでは解明できなかった。この点は今後の課題としたい。
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