| 研究課題/領域番号 |
17K03768
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 広島市立大学 |
|---|
研究代表者 |
高橋 広雅 広島市立大学, 国際学部, 教授 (80352540)
|
|---|
| 研究分担者 |
瀋 俊毅 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (10432460)
竹本 亨 日本大学, 法学部, 教授 (60551512)
鈴木 明宏 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (30312721)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 参照価格 / 消費増税 / 経済実験 / 消費税増税 / 公共経済学 / 行動経済学 / 消費税 |
|---|
| 研究成果の概要 |
「税率引き上げの際に、引き上げる税率の幅を小刻みにしていく方が一気に引き上げる場合よりも消費を減らす効果が小さい」という仮説を検証するための経済実験を実施した。実験は関西大学経済実験センターで実施され177名の学部生が参加した。実験の結果、２回の値上げの場合よりも、同額を１回の値上げにした方が、その後の消費の減少幅が小さいということは支持された。この成果を「小刻みな税率引き上げが消費に与える影響：くじ消費実験による分析」というタイトルで論文にまとめ、日本経済学会2019年度春季大会で報告した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果は、消費行動が参照価格に依存することを示しており、この知見は消費に対して悪影響の少ない税率引き上げのスケジュールや税の表示方法を設定するための手がかりとなる研究である。税制の変更は日本社会に正負の両面で大きな影響を及ぼす。本研究で得られた知見は、税制変更の際の負の影響を出来るだけ抑制する点で有益な政策提言につながり、学術的のみならず社会的にも意義がある。また、本研究では実験室内で繰り返し消費活動を行う状況を再現する経済実験を実施したが、この手法によって、様々な要因、例えば貨幣錯覚などが消費活動に与える影響を経済実験によって分析できるようになると考えられる。
|
