| 研究課題/領域番号 |
17K03770
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 東北学院大学 |
|---|
研究代表者 |
舟島 義人 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (30635769)
|
|---|
| 研究分担者 |
大塚 芳宏 東北学院大学, 経済学部, 教授 (20632235)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 政府支出 / 民間需要 / 地域間スピルオーバー |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題で得られた主な研究成果は以下の三つである。まず、政府支出の経済効果を評価する際、民間消費や設備投資といった経済活動が隣接地域間で正の相関関係にあることを考慮する必要があることを指摘した。また、政府支出の地域間スピルオーバー効果は、都市圏や地方圏などといった地域特性によって異なることが明らかとなった。さらに、コロナ禍における日本政府の補助金政策は、旅行宿泊者数を有意に増加させたことを実証した。特に、この補助金政策は、居住する都道府県外や地域外への観光旅行を促したことが示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では少子高齢化が加速するなかで、地方経済を活性化するための政策を実施することが喫緊の課題となっている。財政出動に期待されることの一つは、その経済効果を都市圏だけでなく地方圏にも波及させ、民間部門の持続的な成長を促進することである。本研究で得られた研究成果は、地域に適した政府支出の検討が重要であることを示唆するものであり、民間の経済活動を活性化するために有効な政府支出のあり方についての指針を示したものである。
|
