研究課題/領域番号 |
17K03772
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 予算過程 / プリンシパル・エージェントモデル / シーリング / 財政制約 / 投資的支出 / 政治経済学的アプローチ / 予算編成過程 / 公共事業関係費 / 公共事業 / プリンシパル・エージェント問題 / 私的流用 / 予算編成 / 公共投資 |
研究成果の概要 |
政府内で2期にわたって予算を決定する主体(プリンシパル)と予算を支出する主体(エージェント)との間で目的が異なるとき、どのような予算配分が行われるかについて分析を行った。その結果、以下のような示唆が得られた。まず、1期と2期の投資が代替的であれば、エージェントは1期の予算の一部を私的な目的に使うことで、2期により多くの予算を獲得できる。次に、プリンシパルが最後の期の予算の上限にコミットできるとき、このような財政制約はエージェントの私的流用を防止する。3番目に、マクロ・ショックなどのリスクに備えるため、プリンシパルが設定する予算の上限は、最適な水準を超えた寛大なものになる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府の予算過程において、非効率な予算使用を行ったエージェントが、後に大規模な予算を得ることができる理由の1つとして、異時点の政府投資の代替性が挙げられることを明らかにした。たとえば、道路投資などは、この性質を持っていると考えられる。また、不確実性がない場合には、シーリングのような財政制約はエージェントに対する有効なインセンティブとなるが、不確実性が存在する場合には、シーリングの機能は制限されることを示し、シーリングに期待できる役割と限界を明らかにした。
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