| 研究課題/領域番号 |
17K03774
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
大野 裕之 東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
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| 研究分担者 |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 少額投資非課税制度 / NISA / アンケート調査 / 投資家 / 投資未経験者 / プロビットモデル / 順序プロビットモデル / 多項ロジットモデル / 証券税制 / 非課税制度 / 小額投資 / 少額投資 / 優遇税制 / 財政学 / 少額投資優遇税制 |
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| 研究成果の概要 |
少額投資非課税制度（NISA）に関する投資家および投資未経験者の意見・行動を、日本証券業協会が実施する『証券投資に関する個人投資家の意識調査』2009年～2016年の個票データを用いて、計量経済学的手法で分析を行った。データが質的変数であることより、分析は通常のOLSにはなじまず、質問内容に応じて、プロビットモデル、順序プロビットモデル、多項ロジットモデルとそれらの限界効果を推定して行った。説明変数には、年齢、性別、投資額（貯蓄額）、収入と、投資経験者に関しては、株式保有の有無、株式投信保有の有無を加え、多年度分析については、調査期間のTOPIXを用いた。結果は概ね事前予想に適うものであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2003年の「新証券税制」による配当、譲渡益の軽減税率廃止に代わり新たに導入された少額投資非課税制度（NISA)に関する初めての本格的な学術研究である。政府や証券業界では、「貯蓄から投資へ」を進め、株式市場を活性化させるための「切り札」と考えられているが、果たして、投資家および投資未経験者はどうとらえているのであろうか。日本証券業協会が毎年行っているアンケート調査の8年分のデータを用いて、計量経済学的手法を駆使して分析を試みた。結果は概ね事前予想に適うものであったが、未経験者を投資に呼び込むには、多額の貯蓄を持つ人、若者、女性をターゲットとした施策が重要であるとの示唆を得た。
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