| 研究課題/領域番号 |
17K03775
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
川瀬 晃弘 東洋大学, 経済学部, 教授 (10453854)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 環境政策 / 土壌汚染対策法 / 制度的管理 / 執行過程 / 外部性 / ヘドニックアプローチ / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東京都を事例として取り上げ、土壌汚染対策の実態解明と経済評価に関する実証的分析を行った。具体的には、周辺に土壌汚染地が存在することによる地価への影響、法改正による土壌汚染対策手法の選択への影響に関する研究を行った。その結果、(1)周辺に土壌汚染地が存在することで地価は下落する傾向がある、(2)制度的管理の導入によって汚染を除去せず残置しながら管理する手法が選択されるようになった、ことが明らかになった。学会報告や査読付き学術誌に論文を掲載することで、研究成果を社会に開示することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は次の2点である。(1)東京都を事例として土壌汚染対策法によって指定された区域の台帳に記載されている情報から研究に利用するデータベースを構築した、(2)日本の土壌汚染対策の効果を実際のデータを用いて初めて定量的に示した。これらの結果は、土壌汚染地の情報公開の在り方について問題を提起するものであり、台帳で記録され閲覧が可能な紙媒体の情報からデータベースを構築し誰もが閲覧可能な情報とすることで、その存在を広く周知し、管理の状況を把握できるようにすることが必要なことを示唆しており、社会的意義は高い。
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