| 研究課題/領域番号 |
17K03778
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
酒井 正 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (00425761)
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| 研究分担者 |
三好 向洋 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (10636244)
荒木 宏子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 訪問研究員 (30635131)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 短期大学 / 四大化 / 全国大学一覧 / 学校基本調査 / 定員割れ / 進学者の質 / 教育経済学 |
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| 研究成果の概要 |
戦後、わが国の女性の高等教育を担って来た短期大学の数は、1990年代半ばから減少し続け、現在はピーク時の6割未満となっている。廃止された短大は、四年制大学に改組されることが多かったため、この間、四年制大学の数は増加した。パネルデータに基づいた分析の結果、地域における短期大学の入学定員数の減少は、女性の短期大学への入学確率の低下をもたらしたが、他方で、地域における四年制大学の入学定員数の増加は女性の四年制大学への入学確率を有意に引き上げてはいなかった。このことから、地域の短大が四年制大学に改組されることで、その地域に住む高校生の一部は高等教育を受けることをあきらめていたことが示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経営難に陥った短大がその打開策として四大化することが多かったことが指摘される一方で、短大が四大化しても必ずしも学生募集に成功するわけではないことは逸話的には言われていた。地域における短大の入学定員数の減少は短大入学確率に負の影響を与える一方で、地域の四大の入学定員数の増加は大学入学確率に影響していないという本分析の結果は、地域のニーズに応じた高等教育機会の提供の重要性を示唆する。
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