| 研究課題/領域番号 |
17K03780
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
岸 智子 南山大学, 経済学部, 教授 (30234206)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 職業教育 / パネルデータ / 雇用 / フルタイム雇用 / 差分の差分法 / 就業 / フルタイム就業 / Qualification / 就業状態 / 差分の差分 / 社会人教育 / マッチング手法 / 処理群 / 対照群 / 就業形態 / 遷移確率 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では、日本とオーストラリアについて、職業教育がその後の雇用状況と収入に与える影響を比較した。両国の最新のパネルデータを用い、各人について、職業教育の前と後に関するダミー変数を作成し、就業、週35時間以上のフルタイム就業、失業および労働所得への効果を推定した。その結果、次のような結果が得られた。1）日本では、職業教育は男性の就業を促進し、女性の失業を抑制しているが、それ以外の効果はない。2）オーストラリアでは、職業教育は女性の就業およびフルタイム就業を促進し、失業を抑制するが、男性の就業状態には影響を及ぼしていない。3）労働所得への効果は、両国いずれにも有意に表れていない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的効果：これまで、職業教育の雇用・所得に及ぼす効果はあまり分析されていなかった。とくに、専門学校や専修学校で学ぶことがその後の就業状態や所得に与える影響はまだ明らかになっていない。本研究では、専門学校・専修学校での職業教育が女性の失業率を低下させるという分析結果が導かれたが、これは独自な成果である。
社会的意義：これまで、大学・大学院における高等教育の効果は広く認識されてきたが、専門学校・専修学校の教育効果は表立って論じられてこなかった。本研究は、専門学校・専修学校の意義を再認識させる契機になるのではないかと考えている。
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