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資産・所得が個人の選好や行動に与える影響に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03783
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 財政・公共経済
研究機関東洋大学 (2018-2019)
京都産業大学 (2017)

研究代表者

花岡 智恵  東洋大学, 経済学部, 准教授 (30536032)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード貧困 / 選好 / 認知機能 / 精神的健康状態 / 流動性制約
研究成果の概要

本研究は、高齢者に焦点を当てて、経済状況が個人の時間選好・リスク選好に与える影響を検証した。米国の個票データ「健康と引退に関する調査」を利用し、無作為に決定するアンケート調査日と年金受給日との間の日数を経済状況の外生的なバリエーションとして利用した。分析の結果、年金受給後のお金がある状態と比べて、年金受給日前のお金が欠乏している状態ではリスク許容度が高まることが観察された。この傾向は、世帯所得に占める年金受給額の割合が大きい世帯や、貯蓄額が少ない世帯で顕著であった。一方、時間選好の有意な変化は観察されなかった。日本の高齢者のデータを使用した場合も同様の結果が得られた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究には2点の貢献がある。第1に、分析者の知る限り、貧困状態が高齢者の選好に与える因果効果を推定した最初の研究である。第2に、リスク選好の安定性に対する議論に新たな結果を加えた研究である。先行研究では、紛争や自然災害、不況など、比較的規模の大きいショックがリスク選好に与える影響が検証されてきた。本研究では、常日頃生じる年金受給といった比較的規模の小さな所得のショックも選好に影響を与える可能性を示した。

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 国際共同研究 (5件)

  • [国際共同研究] Simon Fraser University(カナダ)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [国際共同研究] MPIDR(ドイツ)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [国際共同研究] サイモンフレイザー大学(カナダ)

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [国際共同研究] Simon Fraser University(カナダ)

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [国際共同研究] MPIDR(ドイツ)

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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