| 研究課題/領域番号 |
17K03788
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2019-2021)
近畿大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
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| 研究分担者 |
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 最適課税 / 経済成長 / 教育投資 / 技術革新 / 技術進歩 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 課税 / 投資 / 公平性 / 税収制約 |
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| 研究成果の概要 |
研究代表者の小川は、教育・起業投資行動が事後的な稼得能力分布に影響を与える状況で、収入制約下における最適課税問題を分析した。また、外部教育施設をモデルに取り入れて、外部施設利用への課税/補助金政策の効果も調べた。
研究分担者である堀井は、主に経済成長理論の側面から所得分配や教育に関連する研究を行った。労働分配率の変化を決定づける、資本・労働の代替の弾力性に現実的な値を用いた成長モデルを構築した。また、消費者の学習行動により、経済のリスクに対する態度や貯蓄・投資行動が変化するメカニズムを解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
最適課税分析では、所得税が将来の子供の生産性・質を高めるために有効であることが分かった。さらに、教育投資のための外部施設の充実や外部施設利用への補助が、幅広い条件の下で、家計への直接補助よりも有効であることを明らかにした。
動学分析においては、従来は技術的理由により、ほとんどの新古典派成長モデルでは、労働分配率が一定となるコブ・ダグラス生産関数を使わざるを得なかった。新しい定理の証明により、より柔軟な定式化が可能になり、今後、公平性の分析を柔軟に行えるようになる。
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