| 研究課題/領域番号 |
17K03789
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 構造推定法 / 租税競争 / 税源移譲 / 消費税 / 財政学 |
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| 研究実績の概要 |
現在日本では少子高齢化、都市部への人口・企業の集中が進み、地域間格差が拡大している。この地域間格差を是正し地方からの経済活性化を図るには、地方政府に歳出削減と安定した税収の確保などの自助努力を促す税源移譲が必要と考えられる。しかし、税源移譲は租税競争をもたらす可能性があるため、どの税項目を地方に移譲するかが重要な課題となる。
政府間租税競争や税源移譲問題について多くの研究がなされているが、（１）消費者・企業や地方政府の目的や行動を明確にしないまま分析していたため、租税競争が生じるメカニズムが解明されていない（２）税源移譲後政府が税率を変更した場合、消費者や企業の行動が変化することが考慮されていない（３）租税競争の影響を受ける消費者・企業の行動に影響を及ぼす社会経済変数が十分に考慮されていない等の問題があった。
本稿は地方政府に消費税の一部の税源と課税自主権を移譲した場合、租税競争が生じるか、また社会厚生が改善するかを分析することを目的としている。その際、消費者の効用関数と地方政府の目的関数を構築・推計するという構造推定法を用いることによって従来の分析手法の問題点の解決を試みている。
R4年度の研究では、これまでの推計方法に問題がないか確認した。具体的には、（１）消費者の効用関数や政府の目的関数の推計に操作変数法を用いる場合、操作変数法がValidであるかみるために、Exclusion restrictions testあるいはOveridentifying test などをする必要があり、操作変数がWeakである場合は望ましくなく、ML法を用いたほうが安全であること。（２）MLやMethod of Simulated Momentsによる推計方法を行った場合の特徴について、Keane（2009）やMcFadden (1989)の理解に努めた。（３）過去の先行研究における仮定や推計方法の問題点を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究の進捗状況が遅れている理由は4つ挙げられます。第1に、これとは別にもう一つの科研Projectの研究分担者として参加しており、そちらの研究に関する学会・研究発表が4回あったため、こちらの研究に割く時間を確保することが難しい状態でした。第2に、R4年度はこれまでのオンライン授業から本格的な対面授業に変更になったので、授業準備に大きな負担が加わっただけでなく、予定を組むことが難しかった。第3に、2019年1月よりJapanese Economic ReviewのManaging Editorに就任し、そちらの業務に追われる時があったためである。第4に、コロナの感染の影響で、息子の保育園で感染者が出たため、登園が難しい時期があったことや、私自身を含め家族が感染・濃厚接触になった関係でしばらく研究ができない時期がありました。
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| 今後の研究の推進方策 |
R5年の目標は、①操作変数法とMLによる方法のメリット・デメリットを比較し、操作変数法を使う場合は、読者が納得できるExclusion restrictions testあるいはOveridentifying test でいい結果が出るかどうかを確認する。②次に消費者の効用関数の再推計し、用いられた操作変数がvalidであることを示す検定を行う。操作変数法が不適切の場合はML法を代替案として用いる。③政府間競争の均衡がUniqueであるための条件を反応関数が満たしているか吟味する。④推計された消費者の効用関数をもとに、地方政府（都道府県）の目的関数を推計し、税率の決定の仕方を明確化する。その上で租税競争が起きているのか、住民の厚生はどう変化するのかについて吟味する。⑤最後にこれまでの先行研究と結果が異なっている場合、同じデータを用いて先行研究と同じ方法で推計するなどして理由を解明する。
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