| 研究課題/領域番号 |
17K03791
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| 研究分担者 |
神野 真敏 関東学院大学, 経済学部, 講師 (10533648)
迫 一光 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30547360)
伊藤 健宏 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (40364418)
塩津 ゆりか 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (60599182)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会保障制度 / 所得格差 / 経済成長 / 雇用 / 介護 / マクロ経済 / 介護保険制度 / 高齢者労働 / 財政学 / 社会保障 / マクロ経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、社会保障給付が所得格差と経済成長にどのような影響を与えるかを考察することを目的としている。社会保障給付については、老年世代に対する給付だけでなく、若年世代に対する給付も存在する。具体的には、老年世代に対する給付としては、年金だけでなく、雇用に対する補助も存在する。また、若年世代に対する給付としては、児童手当などが存在する。そのような給付が出生率や労働供給にどのような影響を与え、それが最終的に所得格差と経済成長にどのような影響を与えるかと考察することが本研究の目的である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢社会における日本においては高齢者に対する社会保障給付をどのように賄うかが大きな問題となっている。また日本は多くの国の借金があり、なかなか政策の自由度もない状況である。そのような限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度をもたらすためには、どの世代にどのような給付を与えるかを考察することは非常に重要である。本研究はそのような問題意識の下で、多くの政策インプリケーションを含んだ研究成果をもたらした。
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