| 研究課題/領域番号 |
17K03792
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
前田 正子 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 認可保育所 / 待機児童 / 入所基準 / 育児休業 / 就労継続 / 認可外保育所 / 家事・育児分担 / 抑うつ / 入所申請 / 保留世帯 / 入所確率 / 就労 / 家事育児分担 / 病児保育 / 保留児童 / 育児の負担感 / 不連続回帰 / 保育所の効用 / 育児ストレス / 子どもの発達 / 社会福祉関係 / 利用調整 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は待機児童問題を抱える都市郊外の自治体において認可保育所への入所申請をした世帯に対する全数アンケート調査結果を用いて、保育所に入所できたか保留になったかの違いでその後の保護者と子どもの状況にどのような違いが出るのか、を見出すことを目的として分析を進めてきた。その結果、1.入所申請を巡って母親は妊娠期から悩んでいること、２.フルタイムですでに就労している者でも75%程度しか認可保育所に入所できていないこと、３.入所できなかった世帯の母親は入所できた母親に比べて、所得が低くなるだけでなく、より強い抑うつ傾向がみられることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は待機児童問題を抱える自治体の認可保育所への入所申請世帯に対する全数アンケート調査結果を用いて保育を巡る課題について検証した。筆者の知る限り、自治体において、全入所申請世帯を調査対象としたアンケート調査は他には行われていない。すなわち本調査は、一自治体という限界はあるものの、同時期に同一自治体において入所申請をし、「入所か保留か」という問題に直面した世帯を母集団としたはじめての調査である。それをもとに誰が入所できているのか、入所者と保留者のその後の違い、入所申請を巡る母親の苦悩など、社会的に注目を集める待機児童問題の現状を掘り下げたものであり、政策的に有効な情報を見出している。
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