| 研究課題/領域番号 |
17K03794
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (70450533)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 最低賃金 / 地方分権 / インドネシア / 影響評価 / 雇用 / 製造業企業 / 地方分立 / 失業率 / 自然実験 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、最低賃金上昇の雇用への影響を確認すべく、インドネシアにおける民主化に伴う地方分権制度の導入という自然実験的状況を利用した分析を試みた。具体的には、地方分権前は同一の最低賃金水準に置かれていた地域に注目し、地方分権後、地方自治体ごとに最低賃金水準に違いが生じるようになったことに伴い、その違いに直面した製造業企業間で雇用にどのような変化が生じたのかを分析した。ジャカルタ首都圏周辺に限定した分析からは、最低賃金の引き上げ幅が大きいほど、製造業企業において雇用者が減少していたとの推計結果が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
最低賃金の影響については米国をはじめとして高所得国については分厚い先行研究がある一方で、新興国を対象とした研究はまだ少ない。新興国の労働市場においてはいまだにインフォーマル部門の就労者も多いため、高所得国とは大きな異質性がみられる地域の市場を対象として分析を積み重ねることには意義があると考えられる。加えて、インドネシアにおいては最低賃金水準が政治的にもしばしば大きく問題となっており、近年は最低賃金制度に何度も変更が加えられている。適切な運用のためにも、客観的な分析結果を提示することは重要であると考えられる。
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