| 研究課題/領域番号 |
17K03795
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究分担者 |
宮崎 雅人 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (20553069)
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 地方財政史 / 応用計量経済分析 / 計量地方財政史 / 財政調整制度 / 地方税 / 教育費 / 地域間格差 / 計量経済史 / 疑似実験 / 統計的因果推論 / 地方財政の計量分析 / 歴史的パネルデータの分析 / 地方財政 / 計量財政史 |
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| 研究成果の概要 |
本科研費では、戦前から戦後にかけての地方財政の都道府県レベルの長期パネルデータをデータ化して分析した。主な研究成果としては、1883-1917年までの地方財政の動態を分析した論文を執筆した。本論文は、財政調整制度が存在しなかった1880年代から1910年代にかけての道府県・市・町村財政において、住民一人当たりの歳出入の水準やその地域間格差がどのように展開したかを、道府県パネルデータを活用して検証した最初の論文である。また1909-1935年の地方財政の動態を分析した論文や1887-1935年の期間を総合的に検証した英語論文を執筆し、それぞれ国内学会と国際学会において発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本科研費では、３年間の研究期間をかけて、これまでほとんど包括的に活用されてこなかった戦前から戦後にかけての地方財政の都道府県レベルの長期パネルデータを収集・電子化した。この100年を超える長期パネルデータや関連データとの統合によって高度な計量経済学的分析も可能となり、またデータのインターネット公開も予定している。
この包括的な地方財政データを用いた分析によって、これまで主に歴史研究や地域研究として蓄積されてきた地方財政史研究に、計量経済学的な視点からの検証を加えることが可能となった。
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