| 研究課題/領域番号 |
17K03798
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | ゾンビ企業 / M&A / 上場・非上場 / 資産売却 / リストラクチャリング / Ｍ＆Ａ / 追い貸し / グループ経営 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本経済における業績不振企業、いわゆるゾンビ企業に注目し、その整理・淘汰・復活のメカニズムについて実証的に分析を行った。第一に、上場企業の方が非上場企業よりも資産売却を行うとともに、その後の投資の拡大と業績の向上が実証的に確認された。第二に、上場のステータスには企業にとって資金制約の緩和の効果が見受けられるものの、グループ経営の企業はその限りでなく、内部資本市場が機能していることを示唆する結果を得た。第三に、銀行と企業間関係がM&Aに与える影響について分析を行い、銀行はゾンビ企業の延命に寄与するというよりは、企業が積極的にM&Aを促すように貢献していることを実証的に示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、長引く日本経済の低迷からの脱却へのいくつかのインプリケーションを得ることができたと考えられる。具体的には、資産売却といった負の投資は、さらなる投資と業績の向上につながること、また、「上場」のステータスは資金制約の緩和により投資の拡大につながる一方、グループ経営へのシフトはその効果を代替する関係にあることが示唆される。さらに、企業のM&Aは事業拡大のみならず、業績の回復の手段としても有効であることが分かった。これらの含意は、長引く投資の低迷と低収益性にあえぐ日本企業がどのようにその問題から脱却するか、その具体的処方箋を提示していると考えられる。
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