| 研究課題/領域番号 |
17K03810
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (60454469)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 取締役会 / 社外取締役 / 企業金融論 / 企業統治 / 機関投資家 |
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| 研究成果の概要 |
2015年に施行されたCGコードは2名以上の社外取締役の設置を求め、ほとんどの企業がこれに従い、社外取締役が大幅に増加した。社外取締役には経営者に対するモニタリングを通じてガバナンス向上に貢献することが期待されているが、社外取締役には十分なインセンティブが付与されていないともされている。そこで本研究は増加した社外取締役に十分なインセンティブがあり、企業行動や業績に影響を与えているのかを実証的に検証した。コードに伴い増加した社外取締役が業績を有意に向上させているという傾向はみられなかった。一方で、政策保有株の売却などに対しては影響を与えており、社外取締役はガバナンス改善に貢献していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、多くの企業が1名も任命していなかった日本における社外取締役の役割に注目した点である。これまで多くの研究がなされてきた米国などでは、社外取締役はすでに普及しており社外取締役が増加してもその限界的な効果は小さいと考えられる。また本研究は2012年以降に進められた企業統治改革の政策評価という観点でも意義があると考えられる。CGコードやスチュワードシップコードの制定などの施策にどのような効果があったのか、なにを引き起こしたのかを検証することは今後の企業統治改革を進めるうえで欠かせない知見であると考えられる。
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