| 研究課題/領域番号 |
17K03811
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
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| 研究分担者 |
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
三浦 一輝 常葉大学, 法学部, 准教授 (70711159)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 非伝統的金融政策 / マイナス金利政策 / 量的質的緩和政策 / 準実験デザイン / 因果推論 / 差の差法 / 回帰不連続デザイン / Synthetic Control Method / RDD / DID / 金融政策 / 量的緩和政策 / 日本銀行 / ETF / 量的緩和 / DiD / 銀行 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の非伝統的金融政策の効果を、純粋な実験の難しいマクロ経済学においてあたかも実験を行ったような事例を用いて推定を行う準実験デザインによって検証した。本研究課題は4つの研究から構成されており、以下のような結果を得た。第1に、日銀のマイナス金利政策は局所的にではあるが銀行貸出を減少させる効果があった。第2に、日銀のETF買入政策は株価を一時的に押し上げる効果があった。第3に、日銀のETF買入政策は対象となるETFに含まれる企業のROAを低下させた。第4に、第2次黒田バズーカによって一時的にではあるが家計の借入意思が高まった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、4つの分析のいずれも先行研究での評価が定まっていない非伝統的金融政策に関するものであり、学界での議論に一石を投じることになったと考えられる。特に、これまではベクトル自己回帰（VAR）モデルと呼ばれる時系列分析によって分析されることの多かった金融政策の効果を、準実験デザインによって因果関係を明確にした点に学術的意義がある。
また、非伝統的金融政策は研究の蓄積がまだ充分ではないことから、本研究が実際の金融政策の意思決定の際に参考資料となりうる。金融政策は一国の経済全体を左右する重要な政策であるため、本研究が参考とされれば社会的意義もある。
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