| 研究課題/領域番号 |
17K03812
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
小野 有人 中央大学, 商学部, 教授 (40756342)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 銀行株式保有 / クロスセル / 利益相反 / 条件変更 / デット・オーバーハング / 追い貸し / 企業金融 / 銀行 / 金融・ファイナンス |
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| 研究成果の概要 |
銀行株式保有制限規制によって銀行が企業の主要株主から外れたことが、その企業に対する貸出やその企業のリスクにどのような影響を及ぼすかについて、上場企業のミクロデータを用いた実証分析を行った。分析の結果、主要株主から外れた銀行の当該企業向け貸出のシェアが低下したこと、企業のROAのボラティリティが増大したことが明らかになった。また、金融円滑化法施行後の中小企業向け融資の契約条件変更の決定要因と企業パフォーマンスへの影響について、ミクロデータを用いた実証分析を行った。分析の結果、債務比率が高い企業は金利減免等の債務負担を軽減するタイプの条件変更を受けやすいことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
銀行株式保有制限規制に関する研究の学術的意義は、銀行の株式保有の減少が貸出や企業リスクに及ぼす因果効果を、制度変化を利用して明らかにしたことである。近年、銀行が株式保有を削減する動きが強まっているなか、本研究には、銀行の株式保有の動機と効果を明らかにするという社会的意義もある。金融円滑化法に関する研究の意義は、金融円滑化法という制度変化を背景に生じた融資契約の条件変更の決定要因と企業行動への影響を、条件変更のタイプ別に明らかにしたことである。2020年の新型コロナウイルス感染症拡大後、融資契約の条件変更は再び増大しており、本研究には、その影響を考察するための基礎的情報を提供する意義もある。
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