| 研究課題/領域番号 |
17K03814
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
金融・ファイナンス
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
渡邉 修士 日本大学, 経済学部, 教授 (20612542)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (00734667)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 量的緩和 / 国債の発行市場 / 需要と供給の価格弾力性 / 国債管理政策 / 量的緩和政策 / 需給関数の価格弾力性 / 国債 / 需要の弾力性 / 自己・交差弾力性 / イールドカーブ / 金利裁定 / 顧客効果 / 代替資産 / 金融政策 / 需給関数 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では，日本国債の発行市場における，日銀の量的緩和による国債買入のイールドカーブへの影響について，日本政府の国債管理政策を勘案しつつ，実証分析を行った．2・5・10・20年の年限の国債の需要関数と供給関数をモデル化し，利回りと発行額を用いて同時方程式を推計した．推計された需要関数では，特定期間選好仮説(preferred habitat)が支持され，金利裁定も顕著とは言えなかった．また，供給関数の推計結果は，日本政府が積極的に国債管理を行っていることが明らかになった．日銀の国債買入の影響は，政府の国債管理政策によって相当程度減殺されたと考えられる．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の金利体系(イールドカーブ)がどのように形成されるのか，日銀の量的緩和による国債買入はこれにどのような影響を与えるのかという問題は，巨額の累積債務を抱え，超低金利が常態化した日本経済を理解する上で非常に興味深い．本研究では，国債の需要・供給関数の推計を通じて，金利体系の形成メカニズムを解明した．その結果，金利形成においては，需要サイドのみならず供給サイドの国債管理政策が重要な役割を演じていることが分かった．
|
