| 研究課題/領域番号 |
17K03818
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 企業間ネットワーク / 影響力係数 / 銀行融資市場 / 追い貸し / リレーションシップバンキング / 情報生産 / 銀行融資 / 企業間取引ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
企業間取引ネットワークと銀行取引に関して、以下の点をデータから明らかにした。①企業間取引ネットワークにおける主要な買い手として中核的な地位を占める企業が危機時に救済融資を受けやすく、この傾向は特に融資市場の集中度が高い地域で強い。②融資先の取引企業の多くと融資取引がある銀行ではより多くの非公開情報が融資条件設定に用いられている。③人口高齢化などの要因で資金需要が弱い地域で融資競争が激しく、そのような地域で金融機関がより多くの信用リスクを抱える傾向がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
不振企業への継続融資は「ゾンビー融資」とも呼ばれ批判されることが多いが、企業間取引ネットワークを通じた他社への需要波及効果を考慮すれば、むしろ銀行利益に貢献する可能性があることを明らかにした。この実証研究の過程で、そのような中核的企業を見分ける手法の改善を提案した。また、融資市場の集中度が金融機関の上記行動に与える影響を明らかにしたほか、このような企業間ネットワークを意識した金融機関の融資判断に対応した企業戦略が金融機関の抱えるリスクに与える影響について、研究の端緒となる知見を提示した。
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