企業の負債構成とその満期構成の分析

• 研究課題/領域番号: 17K03819
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 金融・ファイナンス
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 谷川 寧彦 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60163622)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2020年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 負債構成 / 負債の満期構成 / パネルデータ分析 / 金融緩和政策 / 正規化を伴う分析 / Lasso回帰 / 企業の負債構成 / 金利メカニズム

研究成果の概要

2017年3月末に東京証券取引所に上場していた非金融日本企業について2001年度から18年間のデータを用いて負債構成とその満期構成に関する実証分析を行ない、以下の結果を得た。
約2/3 は普通社債(SB)や転換社債型新株予約権付き社債(CB)がなく、65%の企業がSBを利用する米国に比べ、負債における借入割合が高い。企業規模、有形固定資産割合、株式超過収益率、正規雇用従業員成長率がSBやCB利用と統計的に有意な相関を持つ。現金等割合、設備投資額/売上高比率、正規雇用者一人あたりの総資産額が大きい企業の負債満期は長い。日本銀行の量的・質的異次元金融緩和策は、満期構成に影響を与えている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の分析結果は、コーポレート・ファイナンスで重要な負債構成とその満期構成の選択に、マクロ金融政策が影響を及ぼすことを示している。いわゆる日本版金融ビッグバンを経て市場型金融制度に移行した日本で、企業の資金調達に市場価格(金利)以外の情報を利用するなど、独自対応がとられてきたことも示唆される。公社債残存額のうち約８割が国債で事業債は5～6％しかないなかで、日本銀行が異次元金融緩和政策をとってきたことからすると、日本の金融環境はやや独特ともいえる。こうした環境下にある非金融企業の負債構成とその満期構成の決定要因に関する知見は、欧米が対象の既存研究にはみられない独自性をもつ。