| 研究課題/領域番号 |
17K03822
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
北野 友士 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (90532614)
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| 研究分担者 |
松浦 義昭 金沢大学, GS教育系, 講師 (10377377)
西尾 圭一郎 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (20453368)
小山内 幸治 滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (40204177)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 金融リテラシー / 金融教育 / コミュニケーション戦略 / 期待形成 / 金融政策 / Layering / 経営者教育 / 中小企業経営者 / Layering（階層分け） / フォワードガイダンス / layering / 中央銀行のコミュニケーション戦略 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は金融リテラシーの向上による期待形成の効果を明らかにし、中央銀行のコミュニケーション戦略に寄与することが目的である。国民の金融リテラシーが不十分であれば、中央銀行の政策意図は伝わらない。また近年のイングランド銀行の取り組みのように、国民の金融リテラシーを考慮したコミュニケーションも重要と考えられる。さらに近年は中小企業経営者の金融リテラシーが企業業績に与える影響も注目されている。本研究ではアンケート調査に基づき、金融リテラシーの向上と金融リテラシーを考慮したコミュニケーションが期待形成に有効であることを明らかにした。また中小企業経営者の金融リテラシーが業績改善に寄与しうることも示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
金融リテラシー教育や中央銀行のコミュニケーション戦略の重要性は従前から指摘されていたことである。本研究が期待形成を媒介として明らかにしたことは、金融リテラシーが不十分な国民は中央銀行の政策意図を読み取れず、したがって予想（期待）も変化しないため、国民自身の行動も変化しないという点である。言い換えると、金融リテラシーの向上は、個人の金融的・経済的な厚生を高めるだけでなく、期待形成を媒介としたインフレ率の安定や資産選択の最適化を通じて経済全体の厚生も高める可能性があると示唆している。また中小企業経営者の金融リテラシーの向上は、地域の活性化や雇用の量的拡大や質的向上に寄与しうることを示した。
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