| 研究課題/領域番号 |
17K03831
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石原 俊時 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70221760)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | スウェーデン / 福祉国家 / 社会保障制度 / 地方自治体 / 児童福祉 / 救貧制度 |
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| 研究成果の概要 |
社会福祉委員会は、1937年末に社会省によって選任された政府調査委員会であり、それまで個別に発展してきた社会保障諸制度の問題点を明らかにし、体系化して今後のあるべき方向性を見出すことを任務とした。また、そうした社会保障体系の見直しは、福祉供給主体の組織化のあり方を改めることにもつながっていたと考えられる。そこで、本研究は、社会福祉委員会の取り組みが1950年代初頭にかけての社会保障体系の再編に果たした役割を検討し、そうした再編が福祉供給主体の組織化が民間主導から国家・自治体主導に転換していく契機となったことを明らかにしようとした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、戦間期から戦後期にかけての社会保障制度の進展については、疾病保険や失業保険といった個別領域の研究が主であり、社会保障体系の特質を見る場合は社会保険のあり方に焦点が置かれることが多かったが、社会保険のみではなく、公的扶助や社会サービスのあり方を含めて社会保障の全体的な特質を明らかにしようとした。
第二に、本研究は福祉の複合体論に基づく研究であることが挙げられる。社会保障体系の再編と福祉供給主体の組織化のあり方の転換の相互関係を示すことで、福祉の複合体論に新たな視角をもたらすことを意図した。
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