| 研究課題/領域番号 |
17K03832
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森 宜人 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10401671)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会国家 / 世界恐慌 / 失業者救済 / 雇用創出 / ドイツ都市会議 / ハンブルク / ドイツ / 都市ガバナンス / ライヒ失業扶助 / 失業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、危機下における都市社会の歴史的実態を解明するために、世界恐慌期ドイツにおける失業者救済体制の変容とその帰結を都市ガバナンスの視角から考察した。分析視角の都市ガバナンスは、諸アクターの相互関係を通じて構築され、外在的・内在的要因により変動する都市空間の社会的秩序と定義した。ライヒ失業保険の「破綻」の契機となった1932年6月のライヒ緊急令を糸口にライヒとドイツ都市会議の対立を分析するとともに、ハンブルクにおける雇用創出の実態を明らかにすることにより、「劣等分子」に位置づけられていた公的扶助受給失業者の待遇改善に都市自治体による失業者救済の社会性が見いだされることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界恐慌期ドイツの失業者救済体制については社会政策史の分厚い研究蓄積があり、失業保険の「破綻」は労働者の社会権ではなく市場整合的な保険制度の温存が重視された帰結であるという見解が少なからぬ研究者の間で共有されている。だが、ほとんどの研究は国政レベルの動向に焦点を絞っているため都市レベルでの分析を欠いている。本研究では最も失業問題が先鋭化した都市に焦点を当てることにより、失業者救済にかかわる諸アクターの相互関係と、いかなる点に失業者救済の社会性が見いだされていたのかを解明した。
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