研究課題/領域番号 |
17K03835
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済史
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
坂出 健 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (80272889)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 航空機産業 / 原子力産業 / 国際提携 / 冷戦史 / 欧州統合 / 核不拡散体制史 / バードン・シェアリング / 大西洋同盟 / 核不拡散条約 / 核不拡散レジーム / 国際生産提携 / バードンシェアリング / 戦略的通商政策 / 日米原子力協定 / 核燃料サイクル |
研究成果の概要 |
冷戦史像の分析は、米ソ対立史観から西側同盟内における欧州自立性をめぐる米欧外交関係へと焦点がシフトした。応募者は、航空機産業に関して、英航空エンジン部門が米機体部門との提携を通じて競争力と防衛産業基盤を維持するという「欧州の強さ」に着目した解明を行い、従来の冷戦史像の基底にある産業基盤の役割を際立たせた。その中で部門間関係に着目した分析は、もう一つの防衛産業基盤である原子力産業にも応用しモデル化しうるとの着想を得た。本研究は、部門間関係に着目し防衛産業基盤の国際提携を検討することで、冷戦期の核不拡散レジームの形成及び変動過程を明らかにし、外交史・経済史の学際的視点から冷戦史像の再構築を試みる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、従来の冷戦史観が、米ソ対立の時期区分が主であったのに対し、同盟国間(米欧間・米日間)で、先端技術産業育成をめぐる合従連衡があり、またそれをめぐる財政的負担の分担割合が大きな問題であったことを示している。この点から本研究には、現代政策論的な意義が存する。第一に、航空機・原子力を含め、5G通信規格・宇宙開発など国際覇権をめぐる基幹産業育成を諸外国と協調してどのようにすすめていくかという経験の蓄積と産業育成戦略の策定である。第二に、アメリカと同盟国の間で懸案となるバードンシェアリング交渉)を、関係国の利害を調整しながらどのように進めるかの基準作りである。
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