| 研究課題/領域番号 |
17K03844
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
古賀 大介 山口大学, 経済学部, 教授 (50345857)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | イギリス大手銀行 / 外国部 / ロンドンバランス / 人事 / 第一次大戦 / 国際銀行業務 / ロンドン・バランス / 預金誘引政策 / 国際業務 / 第一次大戦期 / イギリス / 大手銀行 / 職員採用 / 第一次世界大戦 / 国際金融センター / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
２０２３年度は、２０２２年８－９月に再開したイギリスでの大手金融機関の調査により新たに入手した諸資料の分析を行った後、本研究課題の２つのテーマに関する中間研究成果を２つの全国大会で報告した。
一つは「イギリス大手銀行の外国部の活動」に関するトピックであり、これまでの研究史で数量的に明らかになっていなかった「ロンドン・バランス」の推計値を、東北大学経済学部准教授菅原歩氏と共同で、社会経済史学会全国大会において報告した。新たに史料に裏付けられたこの推計値は（戦前のポンド体制期に「少額」であり、むしろ大戦中に急増する）、「世界初」となるものであり、これまでの国際金融センター・ロンドン像を再考する上で重要な示唆を与えるものとなろう。
もう一つのテーマである「第一次大戦期から大戦直後のイギリス大手金融機関の「外国部」業務の拡大と人員補充」に関しても、従来の研究史にない新資料に基づく多くの発見があり、それを基に経営史学会全国大会において報告した。イギリス大手銀行「外国部」業務は大戦中から拡大し、大戦直後に急増したことを新たに確認し、急増する業務に対して、銀行が、他行との競争が激しい外部からの専門職獲得ではなく、国際業務経験のない10代後半の「新卒者」を大量に採用し、長期間をかけ内部で育成していたこと（内部労働市場の育成と依存）を新たに発見し、その背景の一つにドル建取扱増加（＝英語対応可能）があったことを指摘した。
これらを総合的に勘案すると、今後新たに検証すべき課題は多いとはいえ、現時点において、国際金融センター・ロンドンが、第一次大戦後に没落したとみる従来の主流派的解釈対する疑問が浮かんだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2017年度のテロに始まり、2020年度からのコロナ禍の影響で、途中約3年以上の海外（イギリス）での調査ができない期間が続いたため、その分、研究計画全体が後ろ倒しとなっているが、再延長1回目（2022年度）で最後の研究調査がようやく叶い、再々延長（2023年度）で、蒐集した調査資料の分析から2つのテーマに関して世界的な「発見」をし、それを複数の学会の全国大会において報告するなど、最終的な研究成果（論文発表）に向けて、確実に歩みを進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
事実上研究を中断せざるをえなかった3年間の遅れを取り戻すべく、2024年度再度の延長（最後の延長）を行い、現在、作成途上にある複数のテーマに関する論文草稿を完成させ、それらを2024度中に投稿する予定である。
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