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「満洲国」の都市中国人商工業者の研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03845
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済史
研究機関香川大学

研究代表者

張 暁紅  香川大学, 経済学部, 教授 (00452722)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード満洲国 / 中国人商工業者 / 奉天 / 民族産業 / 植民地都市 / 都市商工業 / 植民地経済 / 哈爾濱 / 「満洲国」 / 第二次五ヵ年計画 / 傅家甸 / 中国人中小工場 / アジア・太平洋戦争期 / 土着資本 / 膨張工業地域 / 都市社会問題 / 労働力確保 / 戦時統制経済 / 闇経済 / 植民地工業化 / 奉天市
研究成果の概要

本研究は先行研究で必ずしも重要視されてこなかった「満洲国」期の都市で活躍した中国人商工業者に光を当て、その存在形態と都市工業化における役割を明らかにすることを課題とした。具体的には、①奉天市を事例とし対極的な経済政策がとられた綿紡織業と機械器具工業に関わる対象者を考察し、②さらに、「満洲国」支配下にある中国人商工業者の対抗と協力の全体像への接近を試みた。③最後に、中華人民共和国創成期の東北経済の前提条件を提示した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

①本研究は中国近現代経済史および日本の植民地研究に貢献できる。具体的には、「満洲国」期の都市における中国人商工業者の活動実態の究明や、日本帝国支配と現地中国人経済との関係の解明に寄与できる。
②本研究は中華人民共和国期の東北経済との関連性も意識しつつ、「満洲国」期の中国人資本の活動を評価するように努めた。「満洲国」期の都市を拠点とする中国人商工業者を対象とする検証は、戦後経済に移行後の東北経済・人民共和国経済の起点への理解にも有益である。

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2020 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 李盛煥・木村健二・宮本正明編著『近代朝鮮の境界を越えた人びと』2020

    • 著者名/発表者名
      張暁紅
    • 雑誌名

      歴史と経済

      巻: 未定

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 上田貴子著『奉天の近代-移民社会における商会・企業・善堂』2019

    • 著者名/発表者名
      張暁紅
    • 雑誌名

      経営史学

      巻: 54 ページ: 51-53

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 膨張工業地域における都市社会問題ー奉天市の中国人労働者を中心にー2018

    • 著者名/発表者名
      張暁紅
    • 雑誌名

      歴史と経済

      巻: 239

    • NAID

      130007838394

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書 2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 戦中戦後の瀋陽・哈爾濱における工業化2020

    • 著者名/発表者名
      張暁紅
    • 学会等名
      2019年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 戦中戦後の中国東北工業化―奉天・哈爾濱を中心に―2018

    • 著者名/発表者名
      張暁紅
    • 学会等名
      2018年度政治経済学・経済史学会中国四国部会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 膨張工業地域における都市社会問題ー奉天市の中国人労働者を中心にー2017

    • 著者名/発表者名
      張暁紅
    • 学会等名
      2017年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会・総会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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