| 研究課題/領域番号 |
17K03862
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
坂根 嘉弘 広島修道大学, 商学部, 教授 (00183046)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 農業技術普及 / 信用組合 / 農会 / 徴税 / 不正肥料 / 朝鮮農地令 / 産業組合 / 農業政策 / 台湾産業組合 / 肥料行政 / 肥料検査 / 朝鮮総督府 / 小作慣行 / 農業集落 / 肥料取締法 / 肥料検査官 / 経済史 / 農業技術 / 技術普及 / 近代日本 |
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| 研究成果の概要 |
日本における「家」制度・「村」社会は、途上期日本の経済発展をサポートする役割を果たした。「家」制度による固定的な農家の間には、高い信頼関係が形成され、農家の間の取引費用を削減する役割を果たした。高い自治的機能を持った日本の「村」は、契約の不履行を抑制し、機会主義的な行為を抑制する役割を果たした。本研究では、かかる機能をもつ「家」制度・「村」社会が、農業技術の普及や農会組織、徴税組織、信用組合、不正肥料の抑制といった側面において、有効に機能したことを実証的に示した。理論的には、開発経済学、契約理論、情報の経済学といった分野と関連している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、以下の3点にまとめることができる。①日本における「家」「村」の評価の転換である。戦後の近代主義（大塚史学など）や講座派マルクス主義は、「家」「村」を封建制の残存物で近代化・民主化の障害物として非難してきたが、本研究では、むしろ途上期の経済発展をサポートする側面を明らかにしている。②発展途上国の現況を念頭に近代日本経済の発展を検証するという視点である。近代日本経済を分析するに際して、従来見落とされてきた新しい視点を洗い出すという作業である。③現在の発展途上国がかかえる開発政策上の諸問題に対して、近代日本の経験から、それを解決する上での参考事例を提供することである。
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