| 研究課題/領域番号 |
17K03864
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
佐藤 純 東北学院大学, 経済学部, 教授 (30413719)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 多角的貿易システム / イギリス / アメリカ / 海外投資 / 国際資本移動 / 国際収支 / 短期資本 / デフォルト / 金融利害 / 二国間貿易 / 通商政策 / イギリス帝国 / 投資利害 / 自治領 / 非公式帝国 / 産業革命 / グローバリゼーション / イギリス帝国経済 / イギリス通商政策 / ブロック経済 / 国際投資 / 中南米 / アルゼンチン / 多角的決済システム / 構造的権力 / 封鎖ポンド / 「非公式帝国」 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、両大戦間期における多角的貿易システムの解体過程を究明しようと試みた。これについては、イギリスの国際収支上の安全弁であるインドに焦点を当てた先行研究がある。本研究では、先行研究を踏まえつつ、両大戦間期においてイギリス投資利害にとって重要な国として浮上したオーストラリアやアルゼンチンにも焦点を当てた。この結果、イギリスを基軸とする多角的貿易システムの解体は、イギリスが両国、及びインドに所在する投資利害の保全を目指した通商政策を遂行した結果生じたことが明らかにされた。この研究により、通商政策の策定・遂行における金融利害の規定性を歴史的に明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、先行研究よりも高い実証レベルで多角的貿易システムの解体過程を示した点にあると考える。具体的に言えば、多角的貿易システムの本質がイギリスの投資収益の迂回的回収経路であることを踏まえた上で、両大戦間期に巨大な投資利害が所在したオーストラリアやアルゼンチンに注目し、これら地域における投資利害の危機がイギリスの二国間通商政策を惹起したことを実証的に示すことができた。
社会的意義に関して言えば、自国の貿易黒字の蓄積、あるいは貿易赤字の削減に奔走するアメリカの通商政策にみられるような近視眼的政策に対して、学術的な批判を提起することができた点である。
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