| 研究課題/領域番号 |
17K03866
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経営組織 / 会社形態 / 株式会社 / 会社法 / 社会主義 / 国営企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アジアにおける会社という制度の受容と利用、そしてその過程で起こる制度の変化の過程を歴史的に明らかにしようとしたものである。
本研究の成果としては、①戦前から戦後にかけて日本において株式会社がどのように利用されてきたかを明らかにしたこと、②戦前期の日本企業のコーポレートガバナンスの発展を検討し、導入された法が経営と相互作用し、さらに歴史的な事象の影響を受けて発展したこと、③中国やベトナムにおける会社制度の問題としての所有と経営の分離の問題を明らかにこと、の３つがある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの国々で、様々な経済的な課題に対して、新しい会社制度を導入して解決しようとする動きがあるが、必ずしも上手くいっているとは言い難い。本研究からは、新しい会社制度を導入しても必ずしもその目的通りに機能するわけではなく、それまでの経営慣行との相互作用の中で制度が変化すること、とりわけコーポレートガバナンスについては、日本の発展経路はアメリカとは大きく異なっているため、アメリカ型の導入はおそらくうまくいかないことが明らかになる。
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