| 研究課題/領域番号 |
17K03868
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
江川 雅子 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 特任教授 (60786573)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社外取締役 / 独立社外取締役 / 独立取締役 / 取締役会 / 実効性 / コーポレートガバナンス / 企業統治 / コーポレートガバナンス・コード / 日本企業 / 米国企業 / 監督 / 助言 / 取締役会運営 / 議題 / 有効性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、社外取締役が企業価値を高めるプロセスを解明するため、取締役会の運営・社外取締役の活動と取締役会の実効性の関係に焦点を当てた。第一段階の取締役会運営状況調査では、東証一部上場企業13社の協力を得て平成29年度の取締役会のデータに基づく分析を行った。第二段階では、平成31年2月～令和元年11月に、上記のうち10社の社外取締役13名及び経営者7名へのインタビューを行った。更に、比較のために米国企業の社外取締役12名にもインタビューした。
これらにより、社外取締役が取締役会を活性化させたことが明らかになり、社外取締役の貢献や取締役会の実効性を高めるための方策などについて知見を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コーポレートガバナンス・コード導入により、2名以上の独立社外取締役を選任する東証一部上場会社の比率は2014年の21.5％から、2015年に48.4％、2021年には97.0％に増え、1/3以上選任する会社の比率も72.8％となった。
そこで、社外取締役が取締役会の実効性向上に貢献しているかについて、取締役会運営状況調査、インタビュー調査によって分析した。社外取締役の増加により、取締役会の議論が活発になり、運営方法や議題も見直され、取締役会の実効性が向上したことが示された。また、日米社外取締役のインタビューを通じて、社外取締役の具体的な貢献や取締役会の実効性を高める方策も明らかになった。
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