| 研究課題/領域番号 |
17K03886
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
吉田 和生 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30240279)
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| 研究分担者 |
壁谷 順之 朝日大学, 経営学部, 准教授 (50588944)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 確定拠出年金 / 規模効果 / 実証分析 / 退職給付会計 / 中退共 / 規模要因 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では東証上場企業を取り上げ、2001年から2015年までの期間について、わが国企業の確定拠出年金制度の採用について実証的に分析している。従業員数、積立不足率、負債比率、経常利益率、利益変動、企業評価、平均年齢、転職率、労働組合の有無、金融機関持株比率という、財務要因と労働要因の両要因について検証した。本研究では実証仮説を検証するため、時間変動Coxハザードモデルによる多変量分析を行っている。その結果は、アメリカを代表とする先行研究の結果と大きく異なるものであった。本研究の結果は、確定拠出年金制度の採用において、わが国独特の要因や規制が非常に重要であることを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、わが国のおける確定拠出年金制度（DC）の採用要因を解明することである。アメリカをはじめとする海外でもDCの分析は行われているが、わが国とは異なる分析結果が報告されている。それは企業規模と労働組合の2点に集約される。海外では中小企業ほどDCを採用しているが、わが国では大企業ほど採用している。海外では労働組合の影響力が少ない企業ほどDCを採用しているが、わが国では労働組合がある企業ほど採用している。こうした採用要因の違いは企業経営者の意思決定や社会システムの違いを示している。同様な制度であっても国によっては要因が異なり、それぞれの国にあった制度設計が必要であることを示している。
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