研究課題/領域番号 |
17K03893
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 実践女子大学 |
研究代表者 |
篠崎 香織 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (50362017)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 買収 / 研究開発部門 / トップマネジメント / ルーティン / 人の統合 / タスクの統合 / 分業と協業 / トップの方針 / サービス化戦略 / 顧客価値 / システム化 / アナログ技術 / 製品とサービスの統合 / デジタル技術 / 競争優位 / 差別化 / M&A / 研究開発活動 / 組織能力 / 製品アーキテクチャ / クローズド・モジュラー / 共創 / 選択と集中 / 特許 / 特許公報 / 発明者 / 研究開発 / 協働 / 位置取り / 組織マネジメント / トップの関与 / 企業の成長 |
研究成果の概要 |
買収後の組織マネジメントに関する論文のレビューを行い、買収を成功に導く「タスクの統合」と「人の統合」という視点で整理した。 また、複数のM&Aを実施してきた二社の7つのケースについて、買収のタイプ、タスクの統合、人の統合の観点から一次データと二次データの分析を行った。その結果は次の通りである。①経営者の方針に基づいて組織の体制が敷かれ、その体制は買収のタイプによって異なる。②被買収主体への権限移譲や自律性の担保などは、買収実施企業にとって被買収主体の資源へのアクセスのしやすさにつながる。③被買収主体から獲得した資源の活用を通じて新市場への参入を実現するなどのシナジー効果が出ている。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
買収後の組織マネジメントに関して、タスクの統合と人の統合の観点から先行研究の整理を行った。これは買収の際に配慮する点の総合的把握に寄与する。 また、同一企業による複数の買収に注目し、①買収のタイプと買収実施企業の対応関係、②買収実施企業のとる一貫した行動(ルーティン)を明らかにした。サンプルを増やすことで、③企業や業界を超えて、買収において企業がとる共通の行動を捉えることが可能になる。買収が研究開発にもたらす影響を捉えようとする先行研究では、分析結果が、企業や産業の属性、買収のタイプ、獲得した技術の性質など、何に起因するのかが判然しないことが多い。本研究はそうした状況を改善する効果をもつ。
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