| 研究課題/領域番号 |
17K03896
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業不祥事 / コーポレート・ガバナンス / 社外取締役 / 意図的不祥事 / 事故的不祥事 / 会計不正 / 社外監査役 / モニタリング / 経営者インセンティブ / ストック・オプション / コーポレート・ガバナナス / 企業統治 / モニタリング機能 / 経営学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、コーポレート・ガバナンスの諸特性が、企業不祥事の発生確率に与える影響を統計的に分析し、その実証証拠を提供することで、コーポレート・ガバナンス論や組織不祥事に関する分野へ学術的に貢献することである。コーポレート・ガバナンスの特性に関しては、社外取締役や監査役などのトップ・マネジメント構造、経営者による株式保有やストック・オプション制度の導入などの経営者インセンティブ、機関投資家や外国人株主、あるいは持ち合い株主の株式保有比率といった所有構造を取り上げた。また、企業不祥事に関しても、粉飾決算などの会計不正、産地偽装や実験データの改竄、あるいはカルテルなど、意図的と判断されるような不祥事と、リコール、情報漏洩、食中毒などの事故的な不祥事に分類した上で、タイプ別の不祥事の発生確率に対するガバナンス要因の影響を検証した。推計結果からは、コーポレート・ガバナンス特性は企業不祥事の発生に影響すること、ただし、企業不祥事のタイプによって抑止に有効なガバナンス特性が異なることが判明した。
分析結果をまとめた論文は、学会誌（『組織科学』，Vol.55，No.2）に発表したところであるが、さらに組織学会・2023年度年次大会（2022年10月，武蔵大学）にて研究報告の予定であった。しかしながら、発表の前日に新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となってしまったため、残念ながら報告はキャンセルせざるを得なかった。次年度は、引き続き主要な学会での報告にエントリーして研究報告の機会を得るなど、成果の社会的還元にも取り組みたい。また、海外の研究者も含めて進めている共同研究については、海外のジャーナルに投稿しレビューを受けている段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者が学部長の職にあることから学内の行政職関連の業務で多忙であったが、大学院生アルバイトの助力もあり、研究は概ね順調に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度に当たる令和5年度は、これまでの成果を学会等で報告する予定である。また、海外の研究者と共同で進めている分析についても、現在あるジャーナルに投稿中であるが、査読のフィードバック・コメントが戻ってき次第、対応を進め、掲載を目指す予定である。
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