| 研究課題/領域番号 |
17K03896
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業不祥事 / コーポレート・ガバナンス / 社外取締役 / 意図的不祥事 / 事故的不祥事 / 会計不正 / 社外監査役 / モニタリング / 経営者インセンティブ / ストック・オプション / コーポレート・ガバナナス / 企業統治 / モニタリング機能 / 経営学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、企業のガバナンス特性が不祥事の発生確率に与える影響を統計的に分析し、実証証拠を提供することでコーポレート・ガバナンス論や組織不祥事に関する分野へ学術的に貢献することであった。具体的には、トップ・マネジメント特性、経営者インセンティブ、株式所有構造などの企業ガバナンス要因が、粉飾決算や実験データ改竄などの意図的不祥事、およびリコールや情報漏洩などの事故的不祥事に与える影響をテストした。分析の結果、企業のガバナンス特性は不祥事の発生確率に影響を与えること、不祥事の種類によって防止に有効なガバナンス要因が異なること、ガバナンス強化では防げない不祥事もあることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究では不祥事のケース・スタディに加え、企業のガバナンス要因と不祥事の関係が定量的に分析されているが、日本企業に関しては不祥事案件の特殊性から定性分析が主流であり、定量的な実証証拠の蓄積が不足していた。本研究の学術的意義は、ガバナンス要因と不祥事に関する定量エヴィデンスを提供したことにある。
また、企業のガバナンス改革が進展する状況に鑑み、有効な制度設計に対する示唆を得られたこが社会的意義である。例えば、会計不正には会計や法律の専門家が有効であるなど、ガバナンス特性と不祥事の有効なマッチングを提示する一方、経営者インセンティブの強化が会計不正の誘発リスクを伴うなど、注意点も示すことができた。
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