少子高齢化時代の企業年金

• 研究課題/領域番号: 17K03898
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 経営学
• 研究機関: 中央大学 (2018-2020); 東京理科大学 (2017)
• 研究代表者: 佐々木 隆文 中央大学, 総合政策学部, 教授 (10453078)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2020年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 企業年金 / 企業の社会的責任 / 退職給付債務 / 退職給付制度 / 株式の資本コスト / 財務レバレッジ / 退職給付 / インプライド資本コスト / 経営学

研究成果の概要

本研究では退職給付債務が株式資本コストに及ぼす影響を金融負債との比較から検証する。実証分析の結果、退職給付債務は株式の資本コストを高める傾向があるものの、その影響は金融負債よりも小さくなることが分かった。更に、両者の係数の際は従業員の勤続変数が長い企業ほど大きくなった。これらの結果は人的資本提供者である従業員が人的資本の価値を守る結果、退職給付債務がソフトな負債になっている可能性を示唆している。このことは確定給付型の退職給付制度を持つことにより金融負債が制限される効果は限定的であることを示唆している。

研究成果の学術的意義や社会的意義

少子高齢化時代を迎え、従業員の安定した老後のために確定給付型の退職給付制度が果たしうる役割は大きい。確定給付型の退職給付制度に関する研究でぇあ人事上のメリットとともに、財務上のデメリットが指摘されてきた。本研究の分析結果はソフトな負債という性質を持つ我が国の確定給付型の退職給付制度では財務レバレッジによる株式資本コストの上昇が限定的になることが示された。他方、確定給付型の退職給付制度は研究開発投資などを促す可能性が先行研究で指摘されている。本研究の分析結果と併せて考えると、確定給付型の退職給付制度を持ち続けた方が良い企業は少なくないと考えられる。