| 研究課題/領域番号 |
17K03900
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
風間 信隆 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (60130803)
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| 研究分担者 |
H・R Bungsche 関西学院大学, 国際学部, 教授 (10434903)
清水 一之 明治大学, 経営学部, 専任教授 (80515081)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 多元的企業統治 / 共同決定 / 監査役会 / 労使関係 / 経営協議会 / 機関投資家 / 自動車産業 / DX・EV / 電動車化 / ソフトウエア開発 / デジタル化 / 質的・量的雇用への影響 / ドイツ的経営 / 資本主義の再構築 / 利害関係者資本主義 / 多元的企業統治モデル / 利害関係者（ステークホルダー） / 格差・不平等の拡大 / 企業ミッション / 利害一元的企業統治モデル / 企業倫理 / 労使共同決定 / 第4次産業革命 / スマート社会 / ステークホルダー / 脱ディーゼル / 脱炭素社会 / インサイダー型企業統治 / ドイツ・モデル / 会社の利益 / ファミリー支配 / 機関投資家の圧力 / ディーゼル排ガス不正 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「ドイツの利害多元的企業統治モデルと労使関係」という研究課題で当初は３年間の研究計画であったが、コロナの影響の下で２年間の延長の承認を受けて、５年間研究を行い一連の研究成果を上げてきた。21世紀初頭の新自由主義の台頭や「株主価値重視経営」の台頭に伴うドイツ固有の伝統的な多元的企業統治モデルがいかに変容したかを最新のデータと文献調査を通じて明らかにしてきた。
本研究の結果、株式市場の影響は高まっているものの、依然として多元的企業統治モデルは維持されていること、しかし、産業別労働組合から経営協議会を中心とした企業・事業所レベルの労働側の影響力の拡大が確認されることを明らかにしてきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の「新しい資本主義」の模索は、従来の株主価値偏重の企業統治への反省の下で始まっており、その際に多様なステイクホルダー（利害関係者）の諸利害に配慮した「多元的企業統治」モデルの有効性が注目されてきた。しかし、これは[高度成長期」に展開された従業員重視の企業統治とは異なるものとの理解が一般的である。
この点で伝統的に日本と類似したドイツの多元的企業統治の最近の変容についての実態解明は大きな学術的・社会的意義を有する。また本研究がドイツ自動車産業を中心に電動化・デジタル化の取り組みに労使関係や多元的企業統治モデルが及ぼす影響力を明らかにしてきた点も大きな社会的意義を持つ。
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