| 研究課題/領域番号 |
17K03901
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
高見 茂雄 立正大学, 経営学部, 教授 (50345550)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 日本型財務保守主義 / ゼロレバレッジ / 財務保守主義からの脱却 / 資金需要に対する感度 / 設備投資計画・実行額 / 新株発行 / 長期銀行借入金 / 設備投資計画・実施 / 財務保守主義 / 設備投資計画額 / 設備投資実施額 / 長期借入金調達実績 / 実質無借金 / 財務制約度 / 過去の長期借入実績 / 資金需要に関する感度 / 新株発行による資金調達 / IPO / PO / 第三者割当増資 / 需要供給均衡モデル / 企業価値 / 保守的財務戦略 / 投資機会ロス |
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| 研究成果の概要 |
先行研究では財務保守主義をレバレッジ比率の静態レベルでとらえていたが、本研究では新株発行も含め、前年度からの限界的な資金調達額の変化でとらえることを特徴とする。すなわち、前年度より資金調達額が変化のないこと、現状維持自体を日本型財務保守主義ととらえる。資金調達を引き起こす要因は単に資金需要だけではなく、資金提供者との関係も大きく影響している。新株発行も長期銀行借入金も資金提供者との関係を維持しようという動機が強ければ、限界的な資金調達を抑制する傾向がある。また、財務保守的な企業は設備投資計画が前例踏襲的で、新たな環境変化に対応できにくいことも示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財務保守主義をゼロレバレッジや低D/Eレシオの静態レベルでとらえた先行研究は多くあるが、本来財務保守主義とは、資金調達額を現状維持に据え置くこと、変化しないことを意味すると考える。すなわち、環境変化に感度が鈍く、資金調達額を増やさないことは、企業価値の減少につながる。このような独自の問題意識に立脚し、本研究では新株発行と長期銀行借入金のデータ、と設備投資計画・実行額データを用い分析した。同様のデータを用いた実証研究は多くみられるが、本研究のように財務保守主義企業を資金調達ポジションの変化でとらえて、資金提供者との関係維持を決定要因と結論づけた点にオリジナリティがある。
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