| 研究課題/領域番号 |
17K03911
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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| 研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
井上 祐輔 函館大学, 商学部, 准教授 (90737975)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 協働優位性 / 公民協働 / 制度のロジック / 公民組織間コラボレーション / 新制度派組織論 / 組織間関係論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「協働優位性」が引き出される効果的な公民コラボレーション(PPC)実施の条件を明らかにした。第一に、各組織が自組織とPPC双方の目標を同時に追求できるよう自身の「制度のロジック」を調整することが必要である点を明らかにした。こうしたロジックの調整を通じて、公共的価値と社会的価値の創造を可能にする「協働優位性」が生み出される。 第二に、政策環境の変化に応じた行政側によるPPCの読み替えに対し、各支援型NPOには、自組織の組織能力をレバレッジとして活用することを前提に、行政側によるPPCの新たな意味づけと自組織のミッションが乖離しないよう事業ミッションを捉え直すことが必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義や社会的意義は次の通りである。第一に、行為主体の実践を捉える制度論的分析を、セクターを超えた組織間関係たるPPC にまで敷衍させるとともに、PPC の実施過程を動態的にとらえる枠組みを提示したこと。第二に、PPC の実施に携わる実務家との反省的対話に基づいて、長期的視点から「協働優位性」の確立を前提としたPPC 実施条件を提示したこと。最後に、公共政策にかかわる実務家がそれぞれの立場から、実施運営の見直しや改善を行ううえでの指針を提供した点があげられる。
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