研究課題/領域番号 |
17K03916
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 東北福祉大学 (2021-2022) 東北大学 (2017-2020) |
研究代表者 |
品田 誠司 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 准教授 (80773077)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 災害 / 企業 / 起業 / イノベーション / 社会的ネットワーク / クラウドファンディング / アントレプレナー / 移動 / スタートアップ / 地域エコシステム / 東日本大震災 / 起業家 / 利他性 / 集合知 / 経営学 / 自然災害 / ネットワーク / 地震 |
研究成果の概要 |
各種インタビュー調査等から、震災という大きな外的ショックを通じて首都圏から移動して起業した者、あるいは既存企業に入社することでその企業の事業を根本から変革した者等が存在したことが明らかとなった。 またクラウドファンディングの実施状況の調査等から、外的なショックで活用が活発化したクラウドファンディングはネットワークを急速に拡大し、起業家もこのネットワークを更なる事業戦略に結び付けた展開を行うことが明らかとなった。また、被災地に起業した人物が地域の企業家とネットワークを醸成することで事業を展開していく事例も発見された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害は国内外を問わず、様々な場所で発生し続けている。復旧・復興の際には従来は行政・NPO・企業等が主体となって活動を行ってきた。しかし。2011年の東日本大震災を契機として復旧・復興の主体として被災地の産業・社会を変革する起業家が誕生し、注目を集めている。 本研究は、これらの起業家に着目することによって、起業家もまた主体となって被災地で活動し、雇用や新産業誕生への架橋を行う存在であることを明確にした。この結果、今後も発生する災害等の大きなショックで、新たな復旧・復興プロセスを模索することが可能となる。
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