| 研究課題/領域番号 |
17K03923
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
島貫 智行 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (40454251)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 人事部門 / 地位 / 機能 / 組織構造 / 雇用慣行 |
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| 研究成果の概要 |
人事部門の企業内地位には、人事管理上の意思決定への関与に際しての権限や影響力に注目する考え方と、経営上の意思決定への関与に際しての権限や影響力に注目する考え方の二つがある。後者において人事部門の企業内地位の高さは、人事部門が管理的役割ではなく戦略的役割を担っているかによって判断され、典型的には人事部門長が取締役の一員になっているか否かにより把握できるとされる。日本の上場企業の取締役データを用いた分析結果によれば、1990年から2015年の間に人事担当取締役のいる企業の割合は減少しており、日本企業の人事部門の企業内地位が過去25年間に低下している可能性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、人事部門の企業内地位という新しい視点から、日本企業の雇用慣行の特徴や変化を検討したことである。従来の研究は長期雇用や年功賃金といった人事施策に注目して日本企業の雇用慣行の特徴や変化を検討してきたが、これらの人事施策と表裏一体である人事部門に関する研究は限られていた。日本企業の企業内地位は高いとした既存研究の知見に対して、過去25年間に人事部門が徐々にその地位を低下させてきたという発見事実は重要である。日本企業の雇用慣行の特徴や変化を論じる際には、人事部門の組織的特徴にも注目する必要があることを示唆している。
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