| 研究課題/領域番号 |
17K03926
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
西久保 浩二 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (70447704)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 両立支援 / 仕事と介護の両立 / 労働生産性 / プレゼンティズム / 介護と仕事との両立 / 介護と仕事の両立 / プレゼンティーズム損失 / プレゼンティーズム尺度 / 老親介護 / Presenteeism / 介護者 / プレゼンティーズム / 福利厚生 / ワークライフバランス / 人的資源管理 |
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| 研究成果の概要 |
老親介護との両立に直面している介護者としての労働者の生産性損失について、その実態と要因を探った。QQmethod方式、WFun方式いずれの方式であっても、一定のプレゼンティーズム損失が発生していることが明らかとなった。年収ベースとして主観的判断での測定ではあるが、彼らの生産性が介護との両立時に毀損している可能性が確認された。また、その主観的判断をもたらす要因もいくつかの首肯できる要因が特定できた。
今後多くの労働者が介護との両立に直面し始める伴い、労働生産性が低下するとなれば企業にとっては大きな経営リスクとなることは間違いない。どのような支援が生産性低下を抑制できるか新たな課題といえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまだ仕事の介護の両立支援問題は、子世代の介護者の離職問題に関心が集まってきた。しかし、現実的には離職せず、両立に苦しみながら就労し続ける労働者が大半となる。彼らが両立によって、どの程度の労働生産性低下となっているかは企業経営にとって重要な問題であり、企業による支援だけではなく、行政からの政策支援も不可欠となる。少子高齢化が本格的に進行するなかで、日本企業の国際競争力の維持を考える上でも不可避な研究テーマである。
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