| 研究課題/領域番号 |
17K03930
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
山崎 修嗣 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (80239938)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | トヨタグループ16社 / トヨタ自動車の取引関係 / 協豊会 / トヨタグループ / 中国自動車産業 / サプライヤー・システム / ホンダ / サプライヤー / 資本関係 / 自動車サプライヤー / 自動車産業 / グローバル化 / トヨタ自動車 / 自動車サプライヤー・システム / 自動車部品産業 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、トヨタ自動車の取引関係の分析を行った。使ったデータは、アイアールシー『自動車部品200品目の生産流通調査2018年版』を利用した。2018年版を使ったのは、発行された一番、最近のものであるからである。留意した分析視角は、前年度までに分析したトヨタ自動車協豊会の資本関係において、トヨタグループ16社の影響力が高まっている点である。取引関係でも同じ傾向が確認できるか注意した。
取引関係の分析は、次のように進めた。まず部品群に分けて分析した。エンジン関係(58品目)、ハイブリッド車/電気自動車用主要部品(8品目)、パワートレイン部品(22品目)、ステアリング部品(12品目)、サスペンション部品(9品目)、ブレーキ部品(16品目)、ホイール・タイヤ(5品目)、外装品(19品目)、内装品(26品目)、車体電装品(13品目)、用品(3品目)である。トヨタとの取引関係において、資本関係のない取引品目は、200品目中、14品目である。ほとんどが資本関係のある企業による供給になっている。トヨタグループ16社による供給品目は、108品目で全体の半分を占める。取引企業が多いなかでの比率なので、高い水準と判断できる。資本関係と取引関係の分析から言えることは、トヨタグループ16社の影響力の増大である。この影響力は、日本の有力サプライヤーを協豊会が組織していることから日本の内外におよぶと考えられる。海外への進出に際しては、トヨタ自動車の進出は、もちろん、他のメーカーの進出に際しても協力・支援が行われている。また国内では、重要なのは、部品の共同開発である。その共同パートナーとして、求められているのが幅広い、優秀な技術を持つトヨタグループ16社である。このような内外での活躍から、トヨタグループ16社は、日本サプライヤー・システムの中核と言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データが思うように収集できず、分析が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
トヨタグループ16社の日本自動車産業の中での役割を分析する。
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