| 研究課題/領域番号 |
17K03960
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐野 嘉秀 法政大学, 経営学部, 教授 (40345111)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 雇用システム / 人事管理 / 労使関係 / 日英比較 / 賃金制度 / 仕事配分 / 非典型雇用 / 国際比較 / 小売 / 職務給 / 人材育成 / ライン管理者 / 人事部門 / 「柔軟な企業モデル」 / 小売業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主な成果として『英国の人事管理・日本の人事管理：日英百貨店の仕事と雇用システム』を刊行した。同書では、先行研究としたDore（1973） British Factory - Japanese Factory.が「市場志向」型と「組織志向」型としてそれぞれ特徴づけた英国と日本の雇用システム（人事管理・労使関係の体系）が、1980年代以降の変化を経て、現在どこまで近づいたかについて分析した。これにより、日英で普及する人事管理が互いに異なる仕事と賃金の配分ルールを基礎にそれぞれの個性を維持していることを示し、雇用システムが国ごとの多様性を維持しうることを明らかにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、非典型雇用も視野に入れた人事管理の「柔軟性」や、仕事と賃金の配分ルールに着目し、製造企業と比べ研究蓄積の少ない小売企業を対象に日英比較を行う。分析結果は、日英の雇用システムが、特に英国企業における賃金決定や人材育成、労使コミュニケーションの企業内化の進展にともない一定の「収斂」を見せたものの、依然として互いに体系的に異なる人事管理の特徴を保つというものである。こうした事実発見は、雇用システムの「収斂」と「多様性」をめぐる学術的な議論に対して、社会により異なる労使の公正観に支えられた賃金と仕事の配分ルールに応じて、各国の雇用システムがそれぞれの個性を保ちうることを示す。
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