| 研究課題/領域番号 |
17K03962
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
玄場 公規 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (80313039)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | イノベーション / 技術経営 / 研究開発 / 収益性 / 戦略 / 技術戦略 / スマイルカーブ / 経営戦略 / 技術機会 / 定量分析 / 技術開発 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、研究開発投資と取引関係に関する統計データを用いて、技術的機会、研究開発活動と収益性の間の関係を分析することである。分析の結果、製造業全体を対象とした分析では、収益性と研究開発投資の関係は有意に負の値を示したが、産業別の分析では、いくつかの産業で有意に正であることがわかった。また、各産業の取引活動に焦点を当て、産業連関表のデータを用いたBtoB比率と呼ばれる指標を導入しBtoB比率、研究開発多角化度と収益性の関係を分析した。 分析の結果、日本の製造業では、BtoB率の高い産業ほど収益性が高く、研究開発多角化度が高い産業ほど収益性が低い傾向にあることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の製造企業の収益性は近年低下しており、国際競争力を回復するための研究開発戦略が不可欠である。しかしながら、日本の製造企業の収益性が低下している要因に関する学術的な実証分析結果は十分とは言えない。このような問題意識から、本研究では、近年の日本の製造企業の収益性に関して、研究開発投資及び産業別の取引関係に関する豊富な定量データを元に実証分析を行い、今後の製造業の研究開発戦略立案に参考となる資料を提供することを目的としている。
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