| 研究課題/領域番号 |
17K03963
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
眞保 智子 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (10341794)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / 合理的配慮 / 精神障害 / 精神障害者 / 障害雇用 / 個別的雇用管理 / 相談体制 / 就労支援と費用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業の合理的配慮提供の方法と負担の程度の実態を把握し、企業の費用を構成する要素を明らかにすることを目的としている。障害者を雇用するために障害者雇用促進法に基づき設立される特例子会社10社へのインタビュー調査を行った。その結果、精神障害者は「見た目では捉えにくい障害」であり、再発・再燃だけでなく回復することも含めて「状態が変動する障害」であり、雇用期間を通じて不安定要因に対する対応が必要であることが明らかになった。
不安定要因に対する対応について企業の困難度を測るため「行動対応」項目、「雇用管理」項目からなるツールである「ＲＰ：reflection paper」を開発した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、障害者雇用における合理的配慮提供の実態を把握し、それを踏まえ発達障害や精神障害者など雇用管理に工夫が必要な労働者への合理的配慮提供方法の構築と合理的配慮を行う企業の費用を把握する目的で、企業の困難度を測る指標となる「行動対応」項目、「雇用管理」項目で構成されたツールである「ＲＰ：reflection paper」を開発した。
障害者の雇用の質の向上に寄与し、先行研究が示した企業の機会費用に配慮する施策を検討するための基礎資料を提供するとともに、指導が強化されている企業に対する労務管理上の支援策の構築にも資すると考える。
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