| 研究課題/領域番号 |
17K03993
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
柳 純 下関市立大学, 経済学部, 教授 (50353181)
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| 研究分担者 |
菊池 一夫 明治大学, 商学部, 専任教授 (00341280)
西島 博樹 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (90352418)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 商学 / マーケティング / 小売国際化 / 日本小売企業 / 進出プロセス / 撤退インパクト / 現地適応化 / スクラップアンドビルド / 小売企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、JETRO（日本貿易振興機構）等の既存データを活用し、日本小売企業のアジア進出・撤退（スクラップアンドビルド）について分析した結果、進出プロセスでは年代別に特徴があり、特に小売営業形態別で進出目的や標的市場が明確に異なることが判明した。また、日本小売企業の本社ならびに現地法人へのヒアリング調査によって、日本小売企業の海外からの撤退が、本社ならびに当該進出先国・地域の競合企業、消費者等のステークホルダーに与える影響を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本小売企業のアジア進出の背景や経緯、今後の小売経営課題に関する学術上の貴重なデータを蓄積することができたとともに、実地調査により、撤退が本社ならびに当該進出先国・地域の競合企業、消費者へ与える影響を明らかにした点で、日本小売企業の撤退研究の重要性を示唆できたと思われる。また、現地から撤退した小売企業の一部で「再進出」パターンが存在しており、当該企業の取り巻く事情や背後の条件に関するデータが得られた点で、今後アジア進出を目指す日本小売企業の「標準化‐適応化‐発展化」モデルの構築に大いに貢献できるものである。
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